税理・会計・コンサルタント

税理士法人
津田明人税理士事務所
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論文一覧

平成
25年
5月 38. 法人税関係特別措置を巡る諸問題「中小企業者が機械等を取得した
場合等の特別償却(「機械及び装置」等の意義)」
(月刊 税務事例 2013年 5月 VOL.45 NO.5)
2月 37.「特集 重加算税の賦課と隠ぺい・仮装の成立要件
『取引内容・契約の仮装が問題となったケース』」
(ぎょうせい 月刊『税理』 2月号 VOL.56  NO.2)
平成
24年
7月 36.「所得税法64条2項(保証債務履行の特例)を巡る諸問題
「共同保証人に対する求償権行使の可否と所得税法64条2項の適用」
(月刊 税務事例 2012年7月 VOL.44 NO.7)
5月 35.「特集 法人なりの選択と判断ポイント
『相続・事業承継対策としての法人成りの選択』」
(ぎょうせい 月刊『税理』5月号 VOL.55  NO.6)
平成
23年
12月 34.「特集 みなし配当をめぐる認定トラブルと税務問題
『みなし配当に伴う株主の税務と法人株主・個人株主の異同』」
(ぎょうせい 月刊『税理』12月号 VOL.54  NO.15)
10月 33.「過大に課税・徴収された固定資産税に係る国家賠償請求の許否
(月間 税務事例 2011 10月 VOL.43 NO.10)
平成
22年
12月 32.「役員・従業員の退職金ケーススタディー役員退職金の分割支給・損金算入時期」
(中央経済社 月刊『税務弘報』11号 VOL.58  NO.14)
11月 31.「特集Ⅱ黒字化に向けた決算対策と税務
資産の売却・契約見直し等を通じた黒字化対策」
(ぎょうせい 月刊『税理』12号 VOL.53  NO.15)
11月 30.「医療費控除を巡る諸問題ー精神薄弱者である子のために負担していた児童福祉施設負担金は医療費控除の対象にならないとした事例」
(財経詳報社 月刊『税務事例』11月号 VOL.42  NO.11)
平成22年
1月〜12月
中日新聞朝刊 税の寺子屋 津田明人・津田加代子 各1回掲載
平成
21年
11月 29.「資産税実務 上場株式等の贈与と配当金の申告における留意点」
(ぎょうせい 月刊『税理』11月号 VOL.52  NO.14)
11月28.「否認されない税務証拠資料の活かし方・残し方ー交際費」
(中央経済社 月刊『税務弘報』11月号 VOL.52  NO.14)
7月 27.「所得分類を巡る諸問題ー使用人兼務役員として勤務する会社の
適格退職年金制度の廃止に伴って年金信託契約の受託者から受領した
一時金は、 一時所得に該当するとした事例」
(財経詳報社 月刊『税務事例』7月号 VOL.41  NO.7)
平成20年 9月 26.「相談事例から読み解く関係者間取引における『適正額』の
判断・関係者間の金融支援・債務免除」
(ぎょうせい 月刊『税理』9月号 VOL.51  NO.11)
平成
19年
  25.「日本版LLP制度の課税上の論点」 第2研究発表小委員会長
(第35回日税連公開研究討論会 日本税理士連合会)
9月24. 中小企業に特有の役員退職金トラブル
「執行役員・使用人兼務役員への支給」
(ぎょうせい 月刊『税理』9月号 VOL.50  NO.12)
9月23. 租税特別措置法を巡る諸問題「居住用財産の譲渡所得の特別控除」
(財経詳報社 月刊『税務事例』9月号 VOL.39  NO.9)
平成
18年
11月 22. 住宅借入金等特別税額控除を巡る諸問題「同一日に宅地と居住用家屋を異なる業者から取得した者が、宅地の取得に 係る債務のみを有している場合には、住宅借入金等特別控除の適用はないとした事例」
(財経詳報社 月刊『税務事例』11月号 VOL.38  NO.11)
1月 21. トラブルを回避するクライアントの上手な引き継ぎ方
「関与先の継続を考えた税理士法人設立・加入」
(ぎょうせい 月刊『税理』1月号 VOL.49  NO.1)
平成
17年
3月 20.「修正申告を無効とすべき特段の事情が認められないとされた事例」
(財経詳報社 月刊『税務事例』3月号 VOL.37  NO.3)
1月 19.「ボーダレス化する相続税と税理士の役割」
(財団法人日本税務研究センター『税研』119号 VOL.20  NO.4)
平成16年7月 18.「保証債務の存否」
(財経詳報社 月刊『税務事例』7月号 VOL.36  NO.7)
平成
15年
8月 17.「特殊な態様の収益計上時期をめぐる諸問題…法人に対する
土地の贈与における受贈益の発生時期」
(財経詳報社 月刊『税務事例』8月号 VOL.35  NO.8)
 16.「否認されないための状況証拠の残し方・交際費・寄付金」
(ぎょうせい 月刊『税理』7月号 VOL.46  NO.10)
平成
14年
  15.「物納許可の遅れと取得費加算特例の適用の可否」
(財団法人日本税務研究センター『租研[最新]租税基本判例80』106 VOL.18 NO.3)
11月14.「ゴルフ場施設優先利用権が消滅した会員権の譲渡と損益通算」
(財経詳報社 月刊『税務事例』11月号 VOL.34  NO.11)
10月 13. 中部経済新聞「相続税」論文掲載
6月 12. 中部経済新聞「法人税」論文掲載
6月11. ケイズコンコード(雑誌)に論文掲載
 10.「簡易課税における事業区分」
(ぎょうせい 月刊『税理』4月号 VOL.45  NO.2)
平成13年 09.「法人税における非上場株式の評価を財産評価基本通達によるとした事例」
(財経詳報社 月刊『税務事例』12月号 VOL.33 NO.12)
08.「役員・会社間の所得移転・無利息融資」
(ぎょうせい 月刊『税理』4月号 VOL.44  NO.4
平成11年 07.「事前手続と納税者の権利と救済」
(第28回 日税連公開研究討論会 日本税理士連合会)
06.「土地有価証券等の含み益の益出し対策とその留意点」
(ぎょうせい 月刊『税理』4月号 VOL.43  NO.4
05.「税理士法に関する一考察」
(財団法人日本税務研究センター『税研』89号 VOL.15  NO.4)
平成11年 04.「関与先を守るための『嘆願書』の作成・提出とその手法」
(ぎょうせい 月刊『税理』5月号 VOL.41  NO.5
平成10年 03.「混乱を未然に回避する少額減価償却資産の会計処理と税務ポイント」
(ぎょうせい 月刊『税理』5月号 VOL.41  NO.5)
平成5年 02.「土地取得費に算入される借入金利息」
日税研究奨励賞 (財経詳報社『租税法判例と通達の相互関係』
平成3年 01.「納税義務の継承-被合併会社の欠損金の繰越控除の可否」
日税研究奨励賞 (財団法人日本税務研究センター『租税法研究ゼミナール論文集』)